協議会概要・協議会の位置付

住宅確保要配慮者居住支援協議会の概要

住宅確保要配慮者居住支援協議会とは、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅等への円滑な入居の促進を図るため、小海町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村や、小海町居住支援法人が連携（住宅セーフティネット法第５１条第１項）し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施するものです。

 

居住支援協議会の概要

• 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るために、小海町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、不動産関係団体、小海町居住支援法人が連携して、居住支援協議会を設立^※
• 住宅確保要配慮者・民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施

※ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第51条第1項に基づく協議会

 

（１）設立状況 111協議会が設立（令和3年10月31日時点）

● 都道府県（全都道府県）

● 市区町

北海道、札幌市、旭川市、本別町、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、横手市、山形県、鶴岡市、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、さいたま市、千葉県、千葉市、船橋市、東京都、千代田区、新宿区、文京区、台東区、江東区、品川区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、府中市、調布市、町田市、日野市、狛江市、多摩市、西東京市、立川市、神奈川県、横浜市、川崎市、鎌倉市、相模原市、藤沢市、座間市、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、小海町、山梨県、岐阜県、岐阜市、静岡県、愛知県、名古屋市、岡崎市、瀬戸市、豊田市、三重県、滋賀県、京都府、京都市、宇治市、大阪府、豊中市、岸和田市、兵庫県、神戸市、宝塚市、姫路市、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、広島市、山口県、徳島県、みよし町、香川県、愛媛県、東温市、高知県、福岡県、北九州市、福岡市、大牟田市、うきは市、中間市、佐賀県、長崎県、熊本県、熊本市、合志市、大分県、宮崎県、鹿児島県、とくのしま、沖縄県

（２）居住支援協議会による主な活動内容

• メンバー間の意見・情報交換
• 要配慮者向けの民間賃貸住宅等の情報発信、紹介・斡旋
• 住宅相談サービスの実施（住宅相談会の開催、住宅相談員の配置等）
• 家賃債務保証制度、安否確認サービス等の紹介
• 賃貸人や要配慮者を対象とした講演会等の開催

（３）支援

居住支援協議会が行う住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅等への入居の円滑化に関する取り組みを支援
〔令和３年度予算〕
共生社会実現に向けたセーフティネット機能強化・推進事業（10.8億円）の内数