役割

居住支援協議会の役割とは

• 居住支援に関する情報を関係者間で共有し、 密接な連携の上で、 必要な支援策について協議します。
• 住宅確保に配慮が必要な方々および民間賃貸住宅の賃貸人の双方に、 必要な支援措置を実施します 。
• 急増する離職者の居住の安定確保も推進します。
• 各町村だけでは解決できなかった地域課題が、 地域の団体と各町村との協働による取組みで解決できることが 期待されます。

１．団体のネットワーク化

宅地建物取引業者、 賃貸住宅管理業者、 家賃債務保証業者、 居住支援団体のほか、 学識経験者等も含め、 構成団体のネットワーク化を図ることが期待されます。

２．団体の相互補完

一団体では担いきれなくなった業務に ついても、 居住支援協議会を構成する 団体が相互補完して業務を継続することが考えられます。

３．課題解決の検討

住宅施策と福祉施策の連携など、 地域内の課題に対する解決策を検討し、 取組みについて協議・調整します。

４．事業協定による事業実施

各町村と事業協定の上、居住支援協議会が主体となって、 地域ニーズにより的確に対応して実施することが考えられます。

５．協議・調整する項目の例

• 高齢者の住まい等に関する情報の提供
• 解雇・雇止めにより住居の退去を余儀なくされる者に対する、 民間賃貸住宅等に関する情報の提供等
• 家賃債務保証等に関連する情報提供
• あんしん賃貸支援事業の運営に関すること
• 災害時における民間賃貸住宅の空室情報の被災者への提供
• 生活福祉・就労支援協議会との連携