事業計画

こうみ居住支援協議会事業計画書

目的・必要性

　当小海町は、長野県の東信地域南佐久郡の中心にあり、農業を基幹産業とした、人口約４，５００名の少子高齢化の進む過疎の町である。

　小海町では、様々な住民福祉を展開しているが、住宅確保要配慮者に対しての支援については、他の支援よりも手薄となっているのが現状で、住宅確保要配慮者に対しては町営住宅への入居や、空き家対策に登録されている住宅の紹介を行っているが、町営住宅は満室の状況が続き、空き家対策の住宅も、住宅が古く改修が必要、入居条件が合致しない等、様々な要因により、入居が困難な状態となっている。

　また、民間のアパートもあるが、空き部屋の状況が把握できていないことや、家賃の面で折り合いがつかない、アパートのオーナーの理解が得られなく入居できないといった事例があり、住宅確保要配慮者が単独で民間のアパートを探すことが困難となっている。

　これらのことから、当居住支援協議会が小海町の関係部署、民間の関係団体と連携し、情報を共有することで、町営住宅、空き家、民間のアパートの空き状況等を把握、発信し、小海居住支援法人と共に、住宅困窮者への支援事業を進める。

　また、住宅確保要配慮者が町外に居住を希望された場合及び町以外の住宅確保要配慮者が小海町へ居住を希望する場合が想定されることから、南佐久各町村と連携を取り、町村の枠を超えた、広域での支援体制を確立し、住宅確保要配慮者のニーズに合わせた住宅の供給が行える体制を整える必要がある。

 

事業の特徴

　前年度はコロナの影響で思うように事業が推進できなったこともあり、本年度は、貸出可能物件の調査・把握等を行い、住宅確保要配慮者に情報提供の支援拡充を図るため、ホームページ等の整備を行い、町営住宅や、民間のアパートの情報発信を積極的に行っていくとともに、空き家情報の整理をし、宅建業者や住宅のオーナーに対しセーフティネット住宅として登録していただくよう、個別に説明し、セーフティネット住宅として、登録を行い、入居可能な住宅の情報を増やしていく。

　実働面では、小海居住支援法人と連携し、住宅確保要配慮者が希望する住宅にスムーズに入居が出来る体制を整える。

　また、当事業の必要性を近隣町村とも共有し、南佐久全体で当事業に取り組める組織づくりを目指し、調整会議やセミナーを開催し、広域化へ向けた取り組みを進めていく。

 

具体的な事業内容

（１）住宅・福祉部局間や協議会構成員及び関係団体等との連携を図る取組

〇講演会やセミナー・勉強会の開催

居住支援の意義や必要性に関する研修会を開催

〇新たな居住支援団体等の掘り起し

南佐久の各町村と連携することにより、宅地建物取引業者や賃貸住宅の管理事業者を実数を把握し、当事業の意義を理解してもらい、新たな事業者の掘り起しを行う。

 

（２）新たな住宅セーフティネット制度及び協議会活動の周知・普及やセーフティネット住宅の登録促進に係る取組

〇民間賃貸住宅オーナーや管理会社、不動産店等に対する周知・普及を目的とした個別説明

個別に連絡を取り、事業の趣旨を説明し、セーフティネット住宅への登録をお願いする。

〇協議会ホームページの開設

当事業、セーフティネット住宅情報を案内する公式サイトを開設する。

 

（３）入居前の支援

〇電話での問い合わせ及びホームページに問い合わせ専用のメールフォームを作成

〇入居前および入居後に必要となる一連のサポート

小海居住支援法人と連携し対応

〇入居前および入居後の居住支援を行う団体等の支援

小海居住支援法人と連携し対応。

 

（４）入居中や死亡・退去時の支援

〇入居中の相談等に関する一連のサポート

小海居住支援法人と連携し対応

〇死亡・退去時及び退去後に関する一連のサポート

小海居住支援法人と連携し対応

 

（５）外国人の入居を円滑に進めるための取組

〇外国人入居のための一連のサポート

長期・短期の入居を問わず支援の必要な者に対し、小海居住支援法人と連携し対応

 

（６） 刑務所出所者、障がい者への居住支援の取組

小海居住支援法人と連携し、セーフティネット住宅の趣旨を町民に周知すると共に、所有者の同意を得て、登録したセーフティネット住宅をバリアフリーへ改修を行い対応

 

（７）その他、要配慮者支援に関係する取組

〇要配慮者の円滑な入居に向けた、空き屋等の利活用に係る取り組み

小海町総務課渉外戦略係と連携して町内の空き屋の実態を把握し、活用で来るものについては、所有者と連絡を取り、許可を得てセーフティネット住宅として登録

〇国等が主催する研修会や会議等への参加

一般社団法人全国居住支援法人協議会主催による研修会等に参加

 

期待される具体的な成果

　当事業展開により、これまで困窮した生活実態が把握されていながら十分な支援を受けられないまま生活して来た住宅確保要配慮者への居住支援が実現し、生活困窮から誘発される社会的な不利益を防ぐことが可能となる。

　しかしながら、単独の町村では住宅の確保等に限界があるため、他の町村との連携を推進することにより、南佐久地域の入居可能住宅を把握することが出来、住宅確保要配慮者のニーズに出来る限り対応した住宅の提供が可能となる。

　また、空き家等を活用した、セーフティネット住宅の登録も当協議会単独で行うより、より多くの住宅を登録でき、住宅の安定供給が行えるようになる。

 

こうみ居住支援協議会事務局体制